マネーリテラシー

将来の年金がもらえないかも?人口データで読み解いてみよう。

将来年金はもらえるのでしょうか?

おそらく、仮に年金が破綻したとなると国の信用にかかわる大問題ですから、もらえなくなることはないと思います。

そのかわり、もらえる年齢がものすごく後になったり、金額が少なくなったりすることが容易に想像できます。理由は簡単、日本は少子高齢化社会にあるからです。

国が発表している人口統計データを整理してみたところ、日本の今後の人口予想推移は暗い未来にしか見えませんでした・・・

このような現状の理解と対策を考えてみました。

人口推移データからわかる年金の将来

出展:http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_ReportALL.pdf

この図は2017年7月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本人口推計データをもとに作成したグラフです。ここから読み取るべきデータは以下の3点です。

①人口減少   2015年頃から日本の人口が減少(グラフが右肩下がり

②高齢者割合増 65歳以上の割合がグングン伸長(赤線が右肩上がり)

③若者負担増  若者一人が支える高齢者数が増加(茶色の割合が増加

これはぼくたち30歳世代だけでなく、全ての世代においてとてつもない問題となります。

 

人口減少が年金にあたえる影響

人口が減少するとものの売り買いが少なくなるため、経済活動が小さくなってしまいます。何が問題なのか。

すごく単純ですが、ものが売れないと次のような悪影響が生じます。
⇒企業の売上がダウン
⇒企業の利益がダウン
⇒我々の給料がダウン
⇒将来、年金だけでは暮らしていけなくなる・・・

『いやいや海外で稼げば大丈夫でしょ?』と考えるかもしれませんが、そのような考えは現実的ではないと思います。

というのも、現時点では、日本経済は輸出ではなく国内消費によって支えられているからです。

国際競争が激しくなる中、日本だけが輸出を順調に伸ばせると考えるのは楽観的過ぎると言えるでしょう。

高齢者割合の増加が年金にあたえる影響

当たり前のことですが、高齢者は若者にくらべてよく病気にかかります。

医療費が増加しますので、高齢者の割合が高まると税金が医療費だけで目いっぱいの状態になるでしょう。

つまり、今受けているような税金をもとにした国のサービスにお金が回らなくなるということです。

例えば、以下のような様々な問題が考えられます。・・・

①役所がすごく不便に
営業時間の短縮や人員削減により、窓口手続きが受けられない

②道路や公共施設は荒れ放題に
道路や公園、公民館などの維持費が減額され、修理されない

③教育が受けられない
小中学校などの義務教育にかける税金が減額され、教育の機会が減る

 

これは大変なことです。

若者負担増にが年金にあたえる影響

若者が高齢者を支えるために支払っている年金負担が大幅に増加します。

上述のデータでは、例えば僕が65歳になるおよそ30年後には、1人の高齢者を1人の若者が支える状態になっています。ちなみに2015年頃では若者2人で1人の高齢者を支えていました。

こんな状態で今の水準のまま年金がもらえるとは到底考えられません・・・

年金の受給年齢の引き上げは間違いなく起こるでしょう。

2018年時点では65歳から支給がはじまりますが、30年後には70歳を超えているか、支給額が半分になる、などの事態になっているかもしれません。

じゃあ、どうしたらいいの?

年金が足りないなら定年なんていってられません。これからの数十年の間に定年は延長され年金がもらえる年齢まで働き続ける世界になります。

定年延長は避けられない道だとしてもなんとか期間を短くしたい。唯一の方法は会社以外の収入を増やすことです。

自分で収入を増やすしかありません。資産運用を始めるのです

まずは確定拠出型年金(iDeCo)から。そして、資産運用の勉強を続け、自信がついてきたらNISAや不動産投資など、コツコツ地道に資産を増やすよう努力していきましょう。

自分の身は自分でしか守れません。

それでは。